フシギ動画

それでも、政府の諸機能を保有するすべての人びとの絶対的、相対的な優位が増大していくにちがいないでしょう。

そしてついには、その優位を隠しきれなくなるにちがいありません。

それゆえ買収は社会の異議申し立てをどうして引き起こさないはずがありましょう。

そこでは税金逃れと新しい不正直がさらに正当化されるからです。

新しい《第3身分》の巨大な中核と、司令権力の小アーモンドとのあいだのこの緊張を感染させず、またこの緊張が寡頭政治の危険を自覚するようになった社会機構を動揺させないようにするには、いったいどうしたらいいのでしょうか。

われわれにはそれがわからないのです。

そうは言っても、最終的に消えていかないような累積的過程はありません。

累積的過程は、その厳密さを失うか、あるいはもはやその存在理由を見いだせないことによって、最終的に消えていくのです。

買収に対する闘争を積極的に押し進める政策を欠く場合には、豊かな社会においても、それ以外のすべての社会においても、社会的不平等は不可避的に増大し、この増大はやがて政治的な異議申し立てをもたらします。

この異議申し立ての方法は、われわれが慣れ親しんでいる方法とはあきらかにかなり異なったものとなりえるでしょう。

買収を実践する人びとが買収を再審に付す可能性に関して言えば、この可能性はさしあたりはだれも予測しえないような道徳的な方向転換を必要としています。

差し当たりこの脅威は、依然として不確かなままです。

問題の「買収」という慣行が長続きするには、それを目立たないようにしなければならないだけに、また買収の受益者がほどよくこの慎みを保つ力をもっているだけに、この脅威はなおさら不確かです。

買収が徹底的に普及して社会的風習にまでなるほど長期にわたって、買収の受益者が慎みを保つ力を手に入れるものとするなら・・・

不平等の現状は権力、所得、資産、生活の利害から見て恵まれた者に有利になるようにつき崩されるでしょう。

買収は不平等を増大させる累積的過程を引き起こします。

われわれはこの不平等の可能な緩和策を察知することができません。

若い世代がますます急速に、そして自然にあえて言わせてもらえば、買収の環境に馴染んでいくだけに、したがってはなはだあいまいな境界を飛び越えることをしだいにためらわなくなっていくだけに、なおさらなのです。

買収のもっとも異論の余地なき危険は、今日資本主義が豊かな社会において達成した社会的均衡を再審に付するということです。

この次元の安定性は、主として中産階級に、つまり新しい《第3身分》にもとづいています。

この第3身分は、今や多数派であり、その嗜好や選好においても、また差異を求める要求においても、きわめて同質的なのです。

この果実の巨大な核と残りの果肉とのあいだの境界はたえずしだいにあいまいになってきました。

ただし、下流においては人種的特性が際立った住民(ヨーロッパでは移民が、また米国では黒人がそうです。

かれらは満足度のもっとも低い仕事に閉じ込められています)が、また上流においては異質な人口集団(しかし権力の錦の御旗は、苦よりも楽のためにこれらの集団を結集する力をもっています)が、中産階級からはっきりと隔てられているのです。

この社会的均衡は、たんに数の力に由来するだけではなく、許容しうるとみなされた不平等の度合いにも由来しています。

3つの敵対的集団のいずれもがこの不平等を望んでいるとしても、そうです。

ほぼ半世紀前から、この不平等の手直しがあらゆる社会政策のもっとも重要な目標となってきました。

この社会政策はさまざまな呼称(社会民主主義、人間の顔をした社会主義、見識のある保守主義)で呼ばれ、あらゆる先進諸社会に共通する政策となっています。

ところが、買収の増大は、そもそもたえず脆弱な状態にある社会的均衡を結局のところ脅かすことになります。

ドーピングには本来経済的な危険はありません。

すくなくとも直接的にはそうです。

豊かな諸国が賄賂を普及させる制度をとり入れるということも、また公的・私的エリートの選別方法を放棄するということも、ほとんど考えられません。

買収はおそらくいくつかの虚偽の投資を促すでしょう。

しかし、もしもこの虚偽の投資がなによりもまず技術進歩により規定される成長の速度と方向に変更
を加えるほどの広がりを得るとしたら、それは驚くべきことでしょう。

本当の危険は別の点にあります。

それは3つあり、そのうちの1つは政治的次元にあります。

この政治的次元における危険は、特別に扱うだけの値打ちがあるのです。

というのは、この危険は他の2つの次元における危険を含みこんでおり、場合によっては他の2つの危険を和らげたり、その逆に強めたりするからです。

経済的なものと政治的なものとを媒介する他の2つの危険とは、社会的次元における危険と道徳的次元における危険です。

独立後は、豊富な低賃金労働力を背景に、軽工業などの輸入代替型工業の開発に重点がおかれました。

1970年代のブミプトラ政策以降は、輸入代替型から輸出指向型へと変化しました。

80年代に入ると、日本や韓国に学ぼうという「ルック・イースト政策」を掲げ、工業立国への転換をめざします。

輸出加工区を設置し、外国資本と技術を積極的に導入。

日本・アメリカなどの企業の進出にならい、工業化が進められました。

特に半導体の進出は著しく、世界最大の輸出生産拠点となっています。

VTR、エアコンなど家電製品も、世界的な輸出国となりました。

貿易構造も、天然ゴム・すず鉱から半導体・家電製品を中心とする機械類へと変化しています。

マレーシアは、19世紀末、イギリス人によってアマゾン原産のゴム樹が導入されました。

それ以来、西海岸や鉄道沿いにエステートと呼ばれる大規模なプランテーション農園が拡大していきました。

ゴムの需要は自動車工業の発達とともに増加。

世界最大の生産地として発達しました。

すず鉱の開発も19世紀以来、マレー半島のキンタバレーなどを中心に開発され、ブリキ製品の需要とともに増加。

すずでも最大の輸出国となったのです。

しかし、長年依存してきた天然ゴム・すず鉱も1960年代までで、合成ゴムやアルミ缶などに押され、生産量は減少してきました。

ゴム樹の老木化、価格変動、油ヤシ(パーム油の生産)やカカオ栽培への転作が進んでいます。

独立後のマレーシアは、マレー系民族を中心とした国づくりをめざしました。

しかし、中国人とマレー人の所得格差、都市と農村の地域格差は拡大・・・。

この結果、1969年に首都クアラルンプールで、マレー系住民と中国系住民による激しい民族暴動が勃発します。

政府はこの民族暴動を契機に、71年より「NEP(新経済政策)」を推進しました。

これが「ブミプトラ政策」。

ブミプトラとは「土地の子」を意味するマレー語。

他民族に対して社会的・経済的に低い地位にあるマレー人を優遇する政策です。

企業に人種構成に応じた雇用を義務づけたり、資本参加率を高めることが掲げられました。

先住のマレー人は、農業を生業とし、高床式住居で生活を営んでいました。

このようにしてマレーシアでは、都市の中国人、プランテーションのタミル人、農村のマレー人という地域的・職業的すみ分けができあがったのです。

言語はマレー語が国語・公用語と定められていますが、英語が第二言語に指定されているほか、中
国人は中国語(福建語・広東語など)、インド人マレーシア人はタミル語を日常生活で使っています。

また、宗教はイスラム教が国教となっていますが、信仰の自由は認められ、中国人は仏教・道教、タミル人はヒンドゥー教が大半を占め、ほかにキリスト教・原始宗教もみられます。

このようにマレーシアは、典型的な複合民族社会を形成しているのです。

マレーシアは、マレー半島とボルネオ島北部の3州からなる連邦国家です。

住民構成はとても複雑。

マレーシア人と他の先住民・・・61.7％
華人・・・29.7％
タミル人・・・8.1％
ヨーロッパ系・・・0.5％

こうした複雑な民族構成は、19世紀後半からイギリスの植民地開発にともなって労働者が流入したことによります。

19世紀後半からのすず鉱の開発多くの中国人労働者が導入され、開発に従事しました。

また、鉄道・港湾・道路などの建設労働者や、今世紀初頭より盛んになったゴムのプランテーション労働者として、南インドからタミル人が流入しました。

最後9発目で貫通してましたね（笑）
ビックリです。
でもここまで割れなかったら
よっぽどのキチガイでない限り大丈夫でしょうね（笑）